民主党の下条みつ衆院議員（長野２区選出）の元私設秘書２人が勤務実態のない 建設会社から給与の支払いを受けていた問題で、このうちの元秘書１人と別の 元公設・私設秘書４人が２８日、政治資金規正法違反（不記載）容疑に当たるとして、 下条氏に対する告発状を東京地検に提出した。 この問題では、元秘書２人が００〜０４年に長野県松本市と同県波田町の会社に在籍し、 月約２０万円を受け取っていた。総額は１０００万円を超えるとみられる。 下条氏が代表を務める党県第２区総支部の政治資金収支報告書には 該当する記載がなかった。【小田中大】 下条氏の東京事務所は「告発状を確認しておらず、 確認次第、何らかの対応をしたい」と話した。
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