児童ポルノの画像や映像がインターネット上で氾濫(はんらん)している問題で、日本ユニセフ協会は ２７日、政府で「児童ポルノ排除対策ワーキングチーム」の座長を務める大島敦・内閣府副大臣に、 取り締まりの強化や法整備を求める緊急アピール文を提出した。アピール文では、有害サイトを強制的に 遮断する「ブロッキング」の導入に向けて政府の支援を要望。さらに「日本の規制は不十分で、早期の 法整備が必要」としている。 東京・霞が関で記者会見した同協会大使のアグネス・チャンさんは「日本は児童ポルノを買うこと、 持つことに対する法規制が不足している。国際社会と足並みをそろえ、子供を守ってほしい」と訴えた。 （2010年5月27日19時59分 読売新聞） 関連記事 【社会】児童ポルノ接続遮断「早期実現を」…アグネス・チャンさんが提言[10/5/27] 【社会】違法画像が日々流出する…児童ポルノ遮断、監視団体が「一刻も早く対策を」 【社会】警察庁ｖｓ総務省 児童ポルノブロッキング、手法めぐり対立 【信濃毎日新聞/社説】ネット上を流れる違法有害情報の中でも、悪質さで「別格」と言える児童ポルノ…強制遮断やむを得ず
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